ケンジコンサルタントグループ
助成金・経営革新計画の申請等のサポート
1.起業・創業支援、第二創業・多角化、事業計画・事業化評価
〇起業・創業支援＆第2創業支援（多角化）
(1)事業モデル、事業化の評価
(2)事業計画の作成
(3)事業化・立上げ支援
起業時のビジネスモデルの検討や事業計画・創業計画書等の作成、資金調達・事業化、会社設立・法人登記などの立上げ支援から、就業規則や各種社内規定の整備、会計記帳代行までサポートいたします。
＊当グループでは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士等の各種専門家のネットワークを活かして、ワンストップで、経営(創業)支援サービスを提供することが可能です。
例：会社設立・登記→許認可の申請→資金調達(融資・社債・助成金等)→経理・社会労働保険事務→決算・税務申告
☆ビジネスは忙しく働くことではなく、「仕組み」作りです。成功するには、「成功する仕組み」が必要です。この仕組み＝事業構造を考えるのが、事業計画の骨子です☆
＊スタートアップ企業の10年生存率は、１割と言われています。つまり、10社起業して10年後に存続している会社は1社ということになります。
＊新規事業進出にあたって、新技術・新製品やビジネスモデル等の事業化評価や実用化・事業化へ向けて、各種専門家と連携した経営支援に取り組んでおります。平成26.27年度は、弊社代表の亀村が新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の技術委員として、新エネルギーベンチヤー技術革新事業等（委託費・助成金）の技術評価及び採択審査等に携わりました。
新規事業の創出には、①「既存事業との相乗効果」と②「将来性を見極める"目利き力"」がポイントとなります。
＊研究助成事業の事業化評価 ↓
新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)
【URL】 http://www.nedo.go.jp/
(1)事業モデル、事業化の評価
(2)事業計画の作成
(3)事業化・立上げ支援
起業時のビジネスモデルの検討や事業計画・創業計画書等の作成、資金調達・事業化、会社設立・法人登記などの立上げ支援から、就業規則や各種社内規定の整備、会計記帳代行までサポートいたします。
＊当グループでは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士等の各種専門家のネットワークを活かして、ワンストップで、経営(創業)支援サービスを提供することが可能です。
例：会社設立・登記→許認可の申請→資金調達(融資・社債・助成金等)→経理・社会労働保険事務→決算・税務申告
☆ビジネスは忙しく働くことではなく、「仕組み」作りです。成功するには、「成功する仕組み」が必要です。この仕組み＝事業構造を考えるのが、事業計画の骨子です☆
＊スタートアップ企業の10年生存率は、１割と言われています。つまり、10社起業して10年後に存続している会社は1社ということになります。
＊新規事業進出にあたって、新技術・新製品やビジネスモデル等の事業化評価や実用化・事業化へ向けて、各種専門家と連携した経営支援に取り組んでおります。平成26.27年度は、弊社代表の亀村が新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の技術委員として、新エネルギーベンチヤー技術革新事業等（委託費・助成金）の技術評価及び採択審査等に携わりました。
新規事業の創出には、①「既存事業との相乗効果」と②「将来性を見極める"目利き力"」がポイントとなります。
＊研究助成事業の事業化評価 ↓
新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)
【URL】 http://www.nedo.go.jp/
2.資金調達ー(1)(2)(3)(4)は、少人数私募。私募債・擬似私募債、農業生産法人債・NPO法人債、医療機関債、クラウドファンデイング
(1)株式、新株予約権 （ストックオプション）
(2)社債 、新株予約権付社債
ー株式会社、特例有限会社、合資・合名会社、合同会社、農業生産法人ー
(3)擬似私募債
団体債
・組合債ー事業組合、協同組合、企業組合、振興組合、農業生産組合
・ＮＰＯ法人債
(4)医療機関債
(5)事業型ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家等特例業務)
私募債・擬似私募債は、少人数私募による資金調達です。特に、少人数私募社債と擬似私募債の発行コンサル・発行書類作成代行等では、数多くの支援実績（発行書類の作成代行等を含む）があります。商工会議所・商工会等、発行ノウハウ、専門知識、支援実績等で、実務家として高い評価をいただいております。
近年は、発行支援した会社が「ガイアの夜明け」や日本テレビ・ＮＨＫなどのＴＶ番組で放映されたりしております。最近では、H20年７月21日放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、社会企業家としてフェアトレードカンパニーのサフィアミニ代表と同社の活動が紹介されました。
(2)社債 、新株予約権付社債
ー株式会社、特例有限会社、合資・合名会社、合同会社、農業生産法人ー
(3)擬似私募債
団体債
・組合債ー事業組合、協同組合、企業組合、振興組合、農業生産組合
・ＮＰＯ法人債
(4)医療機関債
(5)事業型ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家等特例業務)
私募債・擬似私募債は、少人数私募による資金調達です。特に、少人数私募社債と擬似私募債の発行コンサル・発行書類作成代行等では、数多くの支援実績（発行書類の作成代行等を含む）があります。商工会議所・商工会等、発行ノウハウ、専門知識、支援実績等で、実務家として高い評価をいただいております。
近年は、発行支援した会社が「ガイアの夜明け」や日本テレビ・ＮＨＫなどのＴＶ番組で放映されたりしております。最近では、H20年７月21日放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、社会企業家としてフェアトレードカンパニーのサフィアミニ代表と同社の活動が紹介されました。
3.経営革新計画書及び経営力向上計画の承認申請、制度融資・産業融資、補助金・助成金等の受給申請コンサル
(1)経営革新計画書の作成支援、承認申請コンサル
(2)制度融資の申請コンサル
(3)助成金・補助金の受給申請コンサル
中小企業新事業活動促進法の経営革新計画書の承認申請コンサルや各種助成金及び制度融資等の申請コンサルには、多くの支援実績があります。
[経営革新計画書の作成支援］：債務超過企業であっても、しっかりした経営改善計画ができれば、経営革新計画書の承認申請は可能です。また、公的助成金や補助金等の受給申請には、経営革新計画書の認定承認を受けることがポイントの１つです。問題は、会社等の新商品の開発・提供が「新たな取り組み」に該当するかどうかです。全くの新製品でなくても、同一地域・同業者で相当程度に普及しているものでなければ、他社製品の模倣でない限り、製法・材質・用途等に新規性があれば、承認対象になります。
［制度融資の申請コンサル］：各市区町村の創業支援融資や信用保証協会と地元金融機関との協調による産業融資(運転資金・設備資金等の貸付)には、経営相談員兼融資相談員の経験を活かした豊富な融資支援実績があります。なお、融資に伴う事業(創業)計画書の作成支援も行っております。
［助成金・補助金の受給申請コンサル］：助成金は、ものづくり補助金や創業補助金・省エネ補助金・小規模企業持続化補助金などの申請書の作成支援を行っています。特に、ものづくり補助金や創業補助金は、高い採択結果となっています(Ｈ２５．２６．２７年度は、申請書作成支援した案件について、１００％の採択実績となっています)。H27年度補正分からは、経営強化法による経営力向上計画の認定が行われたことにより、ものづくり補助金の加点項目となっており、当グループでは並行して経営力向上計画の策定、認定申請の支援コンサルを行っております。
経営力向上計画策定活用の手引き(申請の手引き)
また補助金については、経済産業省・資源エネルギー庁・環境省等の各種補助金の申請書作成支援を行っております。
なお、ものづくり補助金については、当コンサルタントグループは、経営支援の認定支援機関ではありませんが、各金融機関の支店や商工団体及びＮＰＯビジネスサポートから「認定支援機関確認書」を発行してもらうことで対処しております。
近年は、産学官連携・医工連携事業のアドバイザーとして、事業者様の必要資金の資金調達に、公的・民間の助成金や補助金(委託費を含む)の活用を推進・支援を行っております。
〇板橋区では、たび重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置の影響により、事業収入が減少した中小の事業者を対象に、事業継続の支援を図るため、板橋区オリジナルの給付事業を実施することとなりました。本事業は、緊急事態宣言の影響を受けて、売上が減少したものの、国の一時(月次)支援金や都の協力金支援が届かない事業者に対して、区独自の支援金を給付するものです。 詳しくは、下記のURLをご参照ください。
板橋区中小企業等事業継続支援金」のURL→https://www.city.itabashi.tokyo.jp//bunka/chusho/1031366/1035493.html
(2)制度融資の申請コンサル
(3)助成金・補助金の受給申請コンサル
中小企業新事業活動促進法の経営革新計画書の承認申請コンサルや各種助成金及び制度融資等の申請コンサルには、多くの支援実績があります。
[経営革新計画書の作成支援］：債務超過企業であっても、しっかりした経営改善計画ができれば、経営革新計画書の承認申請は可能です。また、公的助成金や補助金等の受給申請には、経営革新計画書の認定承認を受けることがポイントの１つです。問題は、会社等の新商品の開発・提供が「新たな取り組み」に該当するかどうかです。全くの新製品でなくても、同一地域・同業者で相当程度に普及しているものでなければ、他社製品の模倣でない限り、製法・材質・用途等に新規性があれば、承認対象になります。
［制度融資の申請コンサル］：各市区町村の創業支援融資や信用保証協会と地元金融機関との協調による産業融資(運転資金・設備資金等の貸付)には、経営相談員兼融資相談員の経験を活かした豊富な融資支援実績があります。なお、融資に伴う事業(創業)計画書の作成支援も行っております。
［助成金・補助金の受給申請コンサル］：助成金は、ものづくり補助金や創業補助金・省エネ補助金・小規模企業持続化補助金などの申請書の作成支援を行っています。特に、ものづくり補助金や創業補助金は、高い採択結果となっています(Ｈ２５．２６．２７年度は、申請書作成支援した案件について、１００％の採択実績となっています)。H27年度補正分からは、経営強化法による経営力向上計画の認定が行われたことにより、ものづくり補助金の加点項目となっており、当グループでは並行して経営力向上計画の策定、認定申請の支援コンサルを行っております。
経営力向上計画策定活用の手引き(申請の手引き)
また補助金については、経済産業省・資源エネルギー庁・環境省等の各種補助金の申請書作成支援を行っております。
なお、ものづくり補助金については、当コンサルタントグループは、経営支援の認定支援機関ではありませんが、各金融機関の支店や商工団体及びＮＰＯビジネスサポートから「認定支援機関確認書」を発行してもらうことで対処しております。
近年は、産学官連携・医工連携事業のアドバイザーとして、事業者様の必要資金の資金調達に、公的・民間の助成金や補助金(委託費を含む)の活用を推進・支援を行っております。
〇板橋区では、たび重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置の影響により、事業収入が減少した中小の事業者を対象に、事業継続の支援を図るため、板橋区オリジナルの給付事業を実施することとなりました。本事業は、緊急事態宣言の影響を受けて、売上が減少したものの、国の一時(月次)支援金や都の協力金支援が届かない事業者に対して、区独自の支援金を給付するものです。 詳しくは、下記のURLをご参照ください。
板橋区中小企業等事業継続支援金」のURL→https://www.city.itabashi.tokyo.jp//bunka/chusho/1031366/1035493.html
4.経営診断・財務診断、産廃診断・産業廃棄物処理業診断、経営診断書・財務診断書、収支改善計画書・経営改善計画書等の作成支援、事業継続計画(BCP)の作成支援
(1)経営診断、産廃診断・産業廃棄物処理業診断
(2)経営診断書・企業診断書・財務診断書の作成
中小企業診断士による官公庁提出用の経営診断書・財務診断書・企業診断書等の経理的基礎の有無を判断するための診断書等の作成をいたしております。
特に、①産業廃棄物処理業(収集運搬業・中間処分業)の新規・更新免許申請時の添付書類として、「経営診断書(財務診断書)・企業診断書」や「事業を継続して行うための収支計画書」・「資金運用計画書」、「経理的基礎を有することの証明」の作成等、 ②公的助成金・補助金等の受給申請時の「収支診断書」等の作成、③公的融資向けの企業診断(創業支援融資・経営改善特例融資等の産業融資など)には、高い信頼性と豊富な実績があります。
特に、産廃診断では、単なる現状の財務診断だけでなく、今後の経営改善(計画)を織り込んだ提案型の診断書の作成を行っており、15年余の実績等が有ります。
なお、ネットワークを活かして、産業廃棄物処理業免許（収集運搬・中間処理・最終処分）の申請代行を専門として行なっている行政書士事務所の無料斡旋サービスも行なっております。
弊社では、お客様の利便性の観点から、産廃免許申請に長けた行政書士事務所とタイアップしたワンポイントでの申請代行と経営診断書の作成サービスも承っております。
＊連携行政書士事務所 : （有）星総合事務所、オータ事務所行政書士法人、市川事務所
＊産廃処理業許可申請に関する講習の問合せ先
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
(3)収支改善、収支改善計画書・経営改善計画書等の作成
2016年度の倒産企業の半数企業は、黒字倒産です。その主な原因は、①売掛金の回収遅れによる資金繰りの悪化、②過剰在庫、③資本金不足です。
(2)経営診断書・企業診断書・財務診断書の作成
中小企業診断士による官公庁提出用の経営診断書・財務診断書・企業診断書等の経理的基礎の有無を判断するための診断書等の作成をいたしております。
特に、①産業廃棄物処理業(収集運搬業・中間処分業)の新規・更新免許申請時の添付書類として、「経営診断書(財務診断書)・企業診断書」や「事業を継続して行うための収支計画書」・「資金運用計画書」、「経理的基礎を有することの証明」の作成等、 ②公的助成金・補助金等の受給申請時の「収支診断書」等の作成、③公的融資向けの企業診断(創業支援融資・経営改善特例融資等の産業融資など)には、高い信頼性と豊富な実績があります。
特に、産廃診断では、単なる現状の財務診断だけでなく、今後の経営改善(計画)を織り込んだ提案型の診断書の作成を行っており、15年余の実績等が有ります。
なお、ネットワークを活かして、産業廃棄物処理業免許（収集運搬・中間処理・最終処分）の申請代行を専門として行なっている行政書士事務所の無料斡旋サービスも行なっております。
弊社では、お客様の利便性の観点から、産廃免許申請に長けた行政書士事務所とタイアップしたワンポイントでの申請代行と経営診断書の作成サービスも承っております。
＊連携行政書士事務所 : （有）星総合事務所、オータ事務所行政書士法人、市川事務所
＊産廃処理業許可申請に関する講習の問合せ先
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
(3)収支改善、収支改善計画書・経営改善計画書等の作成
2016年度の倒産企業の半数企業は、黒字倒産です。その主な原因は、①売掛金の回収遅れによる資金繰りの悪化、②過剰在庫、③資本金不足です。
5.会計記帳指導、月次試算表・決算体制の構築、資金繰り表・ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書等の作成
ネットワークメンバーの税理士法人・税理士事務所等と連携して、上記業務支援サービスを提供します。
<主なネットワークの税理士法人・税理士事務所等>
・若月慎也税理士事務所 ・税理士越智基次事務所
・税理士不動産鑑定士前川賢治事務所 ・伊坂会計総合事務所
・税理士法人 誠和ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸ ・梅本洋平税理士事務所
<主なネットワークの税理士法人・税理士事務所等>
・若月慎也税理士事務所 ・税理士越智基次事務所
・税理士不動産鑑定士前川賢治事務所 ・伊坂会計総合事務所
・税理士法人 誠和ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸ ・梅本洋平税理士事務所
６．書籍の取寄、配達・宅本
学術専門書からコミックまでーケンジブックプラザー
書籍の取寄せと配達です。
電話・ＦＡＸ・メールにてご利用ご注文いただけます。
専門書からマンガまで、各種書籍の取り寄せと戸別宅配・配達。(なお、学校・会社・団体様等の職域も含みます。経営関係の専門書の取寄せが強みです。雑誌は未扱い)
近くに書店がない、書店にいけない、欲しい本が見つからない、そんなあなたの暮らしとお仕事にお役立てします。
ご自宅や病院等の療養先まで、冊子小包やヤマトのメール便にて宅配いたします。板橋区等、配達可能地域では、無料配達をいたしています。詳しくは、サービス担当までお問い合わせください。電話03-3935-0365 書籍サービス担当 (書店名:ケンジフックプラザ)
当書店は、書籍専門です。
欲しい本・お探しの本を200万点の流通在庫のデータベースを使って検索いたします。
なお、当店は一部書籍の取次ぎ機能を持っていますので、書店で未扱いのものでも流通在庫があれば取寄せすることもできます。
（ただし、読者直販品については、取扱の出来ないものもあります。）
＊当書店では、紙の本のしおり「アカツカ・スワンタッチ」を応援しています。はさみ変え不要のしおり。製造元:タカハシ金型サービス、製作・販売:板橋区赤塚(ｱｶﾂｶ)福祉園 電話03-5383-5741
[写真の説明] 宮沢賢治の著作(初版)。「春と修羅」(左)と「注文の多い料理店」(右)の初版本
電話・ＦＡＸ・メールにてご利用ご注文いただけます。
専門書からマンガまで、各種書籍の取り寄せと戸別宅配・配達。(なお、学校・会社・団体様等の職域も含みます。経営関係の専門書の取寄せが強みです。雑誌は未扱い)
近くに書店がない、書店にいけない、欲しい本が見つからない、そんなあなたの暮らしとお仕事にお役立てします。
ご自宅や病院等の療養先まで、冊子小包やヤマトのメール便にて宅配いたします。板橋区等、配達可能地域では、無料配達をいたしています。詳しくは、サービス担当までお問い合わせください。電話03-3935-0365 書籍サービス担当 (書店名:ケンジフックプラザ)
当書店は、書籍専門です。
欲しい本・お探しの本を200万点の流通在庫のデータベースを使って検索いたします。
なお、当店は一部書籍の取次ぎ機能を持っていますので、書店で未扱いのものでも流通在庫があれば取寄せすることもできます。
（ただし、読者直販品については、取扱の出来ないものもあります。）
＊当書店では、紙の本のしおり「アカツカ・スワンタッチ」を応援しています。はさみ変え不要のしおり。製造元:タカハシ金型サービス、製作・販売:板橋区赤塚(ｱｶﾂｶ)福祉園 電話03-5383-5741
[写真の説明] 宮沢賢治の著作(初版)。「春と修羅」(左)と「注文の多い料理店」(右)の初版本